「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。
このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいるのです。
SDGsの前身である「MDGs」に代わって定められた
SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。
さて、ここからは個人的な意見です。
様々な開発目標がありますが、すべて発展途上国向けへの支援策として提示されています。そして、それは国家間で施策目標です。日本に置き換えて合っているのかは疑問が生じます。また、各市町村へ落とし込みをするとさらに疑問が生じます。
例えば
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
世界の貧困率は 2000 年以来、半分以下に低下しました。しかし、新型コロナウイルス感染症により、世界の貧困はこの数十年で初めて増加しています。世界人口の10％にあたる7億人以上が今日でも極度の貧困状態にあり、1 日1 ドル 90 セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。
貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本的サービスの利用制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形となって表れます。経済成長を包摂的なものとし、持続可能な雇用を提供し、平等を促進することが必要です。
ターゲットは下記3点
- 1.12030年までに、現在のところ1日1.25ドル未満で生活する人々と定められている、極度の貧困（※1）をあらゆる場所で終わらせる。
- 1.22030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。
- 1.3すべての人々に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場にある人々に対し十分な保護を達成する。
上記は日本国内においては該当しません。
発展途上国に関する問題となると一企業が動いてどうこうなる問題や目標ではないはずです。人流や運搬も大変です。
ただし、支援プロジェクトとしては賛同します。
工場をその地域に移設し雇用を生むなどはできるかもしれません。その地域の方が働き生産できるかは不明ですが。
世界に目を向けるべきか国内に目を向けるべきか。
それは、家庭内に目を向けるか、他人の過程に目を向けるかにも似たような観点を感じます。