カテゴリー: 情報

情報

住民投票権とは

現状の武蔵野市で話題の内容です。

上記は参考資料として文面を掲載しています。

下記は意味合いに関して記載しています。

地方公共団体の住民が、特定の事項について、投票により直接に意思表示すること。憲法95条に基づき地方自治特別法(1つの地方公共団体のみに適用する特別法)の制定の可否を問う住民投票、地方議会の解散要求や議員・首長の解職要求などの直接請求を受けて賛否を問う住民投票、条例に基づく住民投票の3つがある。一般に住民投票といえば、条例による住民投票を指す。条例上の住民投票は、他の2つの住民投票と異なり、投票結果に法的拘束力はなく、政治的拘束力にとどまる。1996年に初めて新潟県巻町で、原子力発電所の建設計画を巡り住民投票条例が制定、実施された。その後各地で、廃棄物処理場や米軍施設、可動堰の建設などを巡って条例の制定が請求され、住民投票が行われている。住民投票は、代議制民主主義を形骸化させるとの批判もあるが、4年に一度の選挙では、選挙後に生じた問題への信任ができない、現状では地方議会が住民の声を十分吸い上げているとはいえないとして、代議制を補う制度と位置づける主張もある。

引用元(北山俊哉関西学院大学教授／笠京子明治大学大学院教授／ 2007年)

外国人に住民投票権を付与している市町村

外国籍の投票権を認める条例を制定している地方自治体[編集]

北海道増毛町、北海道稚内市^[2]、北海道北広島市^[3]、北海道苫小牧市^[4]、北海道遠軽町^[5]、北海道美幌町^[6]、北海道北見市^[7]、岩手県宮古市^[8]、岩手県奥州市^[9]、岩手県滝沢市^[10]、岩手県西和賀町^[11]、宮城県柴田町^[12]、埼玉県美里町^[13]、埼玉県鳩山町^[14]、東京都三鷹市^[15]、東京都小金井市^[16]、東京都杉並区^[17]、千葉県我孫子市^[18]、神奈川県川崎市^[19]、神奈川県逗子市^[20]、神奈川県大和市^[21]、長野県小諸市^[22]、新潟県上越市^[23]、静岡県静岡市^[24]、静岡県掛川市^[25]、愛知県高浜市^[26]、三重県名張市^[27]、石川県宝達志水町^[28]、福井県越前市^[29]、滋賀県野洲市^[30]、滋賀県愛荘町^[31]、大阪府岸和田市^[32]、大阪府豊中市^[33]、大阪府大東市^[34]、鳥取県北栄町^[35]、鳥取県日吉津村^[36]、広島県広島市^[37]、広島県大竹市^[38]、山口県山陽小野田市^[39]。

※今回、技能実習生や留学生といった短期的にしか住まない外国人にも広く付与しようとの動きが話題を疑念を呼んでいます。

［個人的見解」

市議や議会がしっかりとしていれば問題はないと考えていますが、投票権を与える意義があまりにも不透明だと疑念・疑問を感じざるを得ません。理由は、他国の勢力が一斉に住民票を移し一定の勢力になる可能性を否定できないためです。他国干渉を内部から正式に踏み込めるためです。もちろんながら参政権は付与の必要性はないと思います。

タグ住民投票権

情報

SDGs（持続可能な開発目標）「Sustainable Development Goals」

投稿者作成者: sac-atman
投稿日 2021年11月17日
SDGs（持続可能な開発目標）「Sustainable Development Goals」へのコメントはまだありません

「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいるのです。

SDGsの前身である「MDGs」に代わって定められた

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs（エムディージーズ／ミレニアム開発目標）」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められました。

さて、ここからは個人的な意見です。

様々な開発目標がありますが、すべて発展途上国向けへの支援策として提示されています。そして、それは国家間で施策目標です。日本に置き換えて合っているのかは疑問が生じます。また、各市町村へ落とし込みをするとさらに疑問が生じます。

例えば

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

世界の貧困率は 2000 年以来、半分以下に低下しました。しかし、新型コロナウイルス感染症により、世界の貧困はこの数十年で初めて増加しています。世界人口の10％にあたる7億人以上が今日でも極度の貧困状態にあり、1 日1 ドル 90 セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。
貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本的サービスの利用制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形となって表れます。経済成長を包摂的なものとし、持続可能な雇用を提供し、平等を促進することが必要です。

ターゲットは下記3点

1.12030年までに、現在のところ1日1.25ドル未満で生活する人々と定められている、極度の貧困（※1）をあらゆる場所で終わらせる。
1.22030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。
1.3すべての人々に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場にある人々に対し十分な保護を達成する。

上記は日本国内においては該当しません。

発展途上国に関する問題となると一企業が動いてどうこうなる問題や目標ではないはずです。人流や運搬も大変です。

ただし、支援プロジェクトとしては賛同します。

工場をその地域に移設し雇用を生むなどはできるかもしれません。その地域の方が働き生産できるかは不明ですが。

世界に目を向けるべきか国内に目を向けるべきか。

それは、家庭内に目を向けるか、他人の過程に目を向けるかにも似たような観点を感じます。